この世界は息をするだけでお金がかかります。
勝手に産まれただけなのに‥
家賃食費光熱費はわかるけど、保険証は１年に何回も使わないし、年金に至っては将来返ってくるかわからないし、そこに住民税などで生活費の大半が消えてしまいます。
もちろん制度自体はありがたいものですが、いかんせん現在の経済状況では高すぎる。
こんなことではどんなに今の会社が辛くても辞めることはできない、当時の私はそう思っていました。
しかし、生きる術はあります。
人って追い詰められると視野が狭くなります。
結論、失業しても生存は可能です。
心に傷が残る前に、この記事を読んで「こんな制度・考えもあるんだ！」とぜひ知ってほしいです。
①有休や未払い賃金はきっちり請求する
私が経験したのは「給与遅延・未払い賃金が発生したこと」です。
順を追って説明すると、給料日の数日前に「手当の全カット」をすると一方的に通知され、そして次月から「給料日に給与が振り込まれない」といった事態になったんです。
突然のことだったので、私は一人暮らしで家賃の支払いができずに管理会社に事情と支払いが遅れる旨を電話しました。
→ひとこと：私以外の経営者含む従業員は実家が近くにある、または親族などから援助を受けられる状態でした。ここで学んだことは「誰しも追い詰められた時は、他人の事情など構っていられない」ということです。
ここで会社を辞めることができたら良かったのですが、「給料を貰うために、売上を上げよう！」という発言もあり、辞める人は裏切り者という扱い。既に賃金未払いが発生しているのに、辞める時は3ヶ月前に申告しなければならないという謎ルールもあり困っている同僚もいました。
今となってみれば「何ですぐに辞めないの？」と思うこともありますが、当時はある程度長く勤め、組織の一員という意識もありつつ、金銭的に余裕が無くなり急なストレスで視野が狭くなってしまっている状態だったなと思います。
もし周りを見渡すことができれば、違う道があることに気づけるはずです。
②失業手当を申請する
失業保険に加入していれば、いわゆる失業手当を受給することができます。
そしてなんと、2025年4月大幅な改正でこの春から制度が改正され、給付制限期間が無くなりすぐに受給できるようになります。
（今までは自己都合退職の場合3ヶ月の給付制限があり、会社都合の場合は給付制限は無し）
→私の退職時、会社側は自己都合として失業書類を発行していました(困ったことに経営側は会社は悪くないと考えていたようです)。しかしこれは疑義を起こすことができます。会社都合に該当する証拠を提示し、会社都合扱いへ変更することができました。
失業手当を受給することができれば、退職後の生活が少しでも楽になること間違いなしでしょう。
ハローワークで相談すれば、親切に説明してくれるはずです。
③失業理由によっては国民健康保険が減額される
退職後すぐに就職しない場合は、大半の人が国民健康保健へ加入することになります。
会社都合退職では、国民健康保険が大幅に減額してもらえる場合があります。
失業期間中にも税金などの支払いは溜まっていくものですが、条件に当てはまる方はこの手続きをしておくことをオススメします。会社都合だと証明できる書類を持って役所に行けばスムーズです。
④年金は免除・納付猶予申請できる
年金も「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」という書類を提出し受理されれば、免除をすることができます。どの程度申請が通るかは収入などの条件によって変わるので、こちらもまずは市区町村の役所窓口でぜひ相談してみてください。
⑤家賃の支払いが難しければ住居確保給付金がある
そして家賃の支払いが難しい場合、家賃の一部を補助してもらえる住居確保給付金という給付制度が存在します。
私は実際にこの制度にとても助けられました。
恩恵が大きいこの給付を受けるためには、相応の条件があります。
例を上げると、「収入要件」「毎週窓口に行き生活相談＋ハローワークでの相談」そして「毎週１回以上の企業への応募」などです。（詳しくは各市区町村の福祉事務所へ）
特に「毎週１回以上の企業への応募」は他業種に転職を考えていたり、じっくり企業を見定めて就職したい！という方にはハードルが高く感じると思います。
私の場合、職業訓練校に通いながら受給をしたため、この「毎週１回以上の企業への応募」という条件が免除され約半年弱という期間、給付を受けることができました。
⑥求職者支援制度で給付を受ける(職業訓練校)
求職者支援制度という制度があり、こちらは職業訓練校に通うことで約月10万円を受給しながら学ぶことができるありがたい制度です。
職業訓練校は、様々な職種から選び学ぶことができます。実際にハローワークへ行けば現在募集している訓練校の案内チラシがありますし、こちらはハローワークのWEBサイトでも確認することができますよ。
→もし応募する場合は事前にハローワーク窓口での相談が必要となるので、ぜひ早めに行動することをオススメします！
⑦短時間のバイトから始めてみる
最後に、ここまで紹介した制度を受けながらでもアルバイトをして暮らしを支えることができます。
ただし、各制度ごとに労働時間・収入条件があるので、それを超えて働いてしまうと受給金額が減ったり受給自体が停止になってしまうこともあるのでご注意を。
また、紹介した制度は社会の税金で運営されています。虚偽の申告をしてしまうと厳しいペナルティが科されるので、自分のため・社会のためにもしっかりルールを守りましょうね。
まとめ
結論、失業しても生存は可能です。
急に職を失う状況になれば、気持ち・家計共に追い詰められてしまいます。
しかし、紹介したように少なからず生活をつなぐ方法はあります。当時の私と同じような方がいるならば今は前が見えなくとも、いずれ顔を上げて歩むことができるのを祈っています。
今を乗り越えたその先に、新しい生活が待っていますよ！
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